正社員・公務員が副業するときの４つのヤバイ注意点【会社員の税金対策】
正社員や公務員は副業を禁止されていることが多いですが、会社にばれずに副業を行うことはもちろん可能です。
バレないために必要な「４つの注意点」をまとめたので、副業を内緒にしておきたい人はぜひチェックしてみてください。
目次
副業をする前にまず確認すること
正社員・会社員が副業するときの４つの注意点（1）副業は20万円以内！20万円以上は確定申告を
（2）副業の選び方に注意する
（3）副業していることは周りに隠すこと
（4）副業が本業の収入を上回らないようにする
まとめ
副業をする前にまず確認すること
一般的に、正社員や公務員は副業を禁止されています。
副業を禁止する法律はありませんが、入社したときに会社と交わした契約書に「副業を禁止する」という文言が書かれている場合が多いですね。
法律違反はしてないけれど、契約違反にはなってしまうので、バレてしまうと会社から何らかの罰則を与えられる可能性が考えられます。
与えられる罰則は会社によって変わりますが、減給や降格が一般的のようです。
正社員・会社員が副業するときの４つの注意点
最近では、アフィリエイトやポイントサイトで副業をしているサラリーマンが増加しているので、会社にばれないように副業している人は意外と多いんですね。
そのためにはいくつかの注意点を守る必要があります。
（1）副業は20万円以内！20万円以上は確定申告を
副業を行うときに気を付けなければいけないのが、確定申告についてです。
稼いだお金は確定申告をしないと脱税になってしまうので、確定申告をしなくてはいけません。
申告しなければバレないと思っている人もいるようですが、マイナンバーカードの普及で副業をするとバレるシステムになっているので、必ず確定申告をするようにしましょう。
ただし、副業で得た収入が年間20万円以下の場合は課税の対象外なので確定申告は不要です。
20万円以上の収入がある場合は、確定申告をするのですが、普通に確定申告をするだけでは会社にバレてしまうのです！
確定申告は住民税からバレるぞ！
確定申告をすると副業で増えた収入分、住民税が上がってしまうのです。
正社員や公務員は住民税を会社が手続きをして支払っている状態なので、他の社員よりも住民税が高いとわかってしまい、副業がバレてしまうのです。
確定申告をする場合、「住民税・事業税に関する事項」の住民税の徴収方法を「特別徴収（給与から天引き）」ではなく「普通徴収（自分で納付）」を選ぶようにしましょう。
給与から天引きのままだと会社に連絡がいってしまいますが、自分で納付する場合は副業分だけ別で市町村に支払えば、給与の住民税は変動しないので、会社にバレないで済みます。
確定申告を行うと、5月末頃に支払い用紙が届くので、副業分の住民税を支払うようにしましょう。
（2）副業の選び方に注意する
例えば、会社と同じ街の飲食店でバイトをしてしまったら、いくら確定申告を別にしても顔でバレてしまう可能性があります。
お店で副業をする場合は、顔が見えないようにすることも大切です。
また、インターネットを使った教育ビジネスの副業などで、顔写真を使うことがありますが、そちらもできれば載せないようにしましょう。
なるべくならネット副業が一番です。
「ネットでお金を稼ぐ方法」３２種類を全部まとめてみた【稼げる副業まとめ】
（3）副業していることは周りに隠すこと
副業していることはどこから漏れて伝わってしまうかわかりません。
とにかく内緒にしておくことが大切です。
「最近羽振りがいいな」「実は副業始めてるんだ」なんて会話をしてしまった場合、その人が内緒にしていても、その話を聞いていた誰かが密告する場合があるので注意が必要です。
（4）副業が本業の収入を上回らないようにする
副業をした場合、確定申告が必要なことを上記しましたが、給与から天引きされる住民税は、本業から引かれます。
つまり、副業が本業である会社員の給料を超えてしまうと、会社の給料にかかる住民税が副業の方にかかってしまうので、会社の明細では「住民税0」となってしまうので、バレてしまいます。
副業はあくまで副業ということで、上回らないように注意しましょう。
まとめ
今回は、バレない副業の注意点をご紹介しました。
正社員の場合、副業を禁止されているので、バレないように副業することが大切です。
最近ではネットビジネスが盛んなので、顔が見えないことや短時間で稼げることなどが挙げられるので、副業をする場合にはおすすめです。
その場合、
・20万円を越えない、超えたら確定申告
・確定申告は住民税を「自分で納付」するを選ぶ
・顔出しやバレるようなところで副業しない
・本業の収入を上回らないようにする
この4つを守って、安全に副業しましょう！
